前へ
次へ

不動産の売買広告の注意点を知ろう

不動産広告で注意しなければならないニュアンスの違いは、売買・賃貸のどちらにおいても知っておいて損ではありません。
例えば、建築条件なしで、好きなハウスメーカーや工務店で建築できる広告もあれば、建築条件付きで土地を販売しているケースもあります。
条件ありとなし、建築条件付き土地販売を例に上げてみれば、土地の売買契約締結した後、3ヶ月以内に売主と建築請負契約を締結することを条件にしています。
ということは、3ヶ月がタイムリミットという問題が生じるワケです。
安さの裏には、短期間での建築があります。
注意深く不動産広告は確認しましょう。
ちなみに、「新築住宅3000万円で、間取りはフリープラン」という内容にも注意しましょう。
というのは、建築基準法に基づき、建築計画が規定に適しているかどうか、着工前に審査をします。
これを不動産用語で建築確認といいます。
この時のポイントが、間取りも決めた上で申請するということにあります。
ということは、フリープランで作成することは違法性があるため、こうした建物を含み、不動産会社を安易に選ぶことは避けるのが無難です。

Page Top